日本政府は、
「600億ドル(約4.8兆円)をIMFに融資する」らしい。
G20とIMF・世銀春季総会(「IMF財源増強」)への手土産だ。
ギリシャが完全じゃないうちに、
スペイン国債の利回りが急上昇したりして、
終わりがないEU救済のためである。
目標は4000億ドル程度だから、
日本の負担600億ドルは15%といったところ。
しかし何だ、EU加盟国から3200億ドルだから、
加盟国以外では、4000−3200=800億ドル。
600/800で75%だな。この数字が大きいか否か?
75%という数字が、
アメリカの負担0%と知るに及んで、
俄然大きな数字だとわかる。
アメリカは今までEUの自助努力を重ね重ね要求してきたが、
今回それを取り下げた。
つまりEUに、
「自助努力をしろ」と言わない代わりに、
お金の負担もなしにしたらしい。
アメリカは存在そのものが絶対である。
同じ北アメリカ大陸にいるせいか否か、
カナダも拠出しない。
これも「アメリカは存在そのものが絶対」であるが故かもしれない。
フレアティ財務相はある面アメリカよりシビア。
「EUはこれまで以上に危機への取り組みを強化しなければならない」と。
カナダ中央銀行のカーニー総裁も強調している、
「EUの問題を解決するのは断固とした欧州の行動だ。外部からの資金ではない」と。
カナダは「絶対の存在アメリカ」の隣で
アメリカの言うべきことを代弁しているかのようだ。
IMFは日本の財務省の天下り先と化している。
財政問題でいろいろ官僚に有利な発言をしてもらうためにも、
ここで恩を売っておこうということだろう。
例えば、IMFは2011年11月23日ウェブサイトで、
「日本国債の利回りが突然急騰、債務が突然持続不可能となり、国際経済を揺るがす恐れがある」と警告した。
もちろんこれは、
「日本政府の『増税キャンペーン』の後押しだ」と
知る人はみんな知っている。
既得権保護のため手と手をとりあい
小国日本はIMFとゆく
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